今回は2016年3月1日に正式リリースしました｢次世代VDIセキュアソフトコンテナシリーズ｣の特徴でもある

論理的にPC環境を完全分離する技術を利用し、自治体情報セキュリティ対策についてご提案いたします。

総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表している

｢新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)｣では、マイナンバー制度が施行されるまでに、

住基ネットとLGWANを物理的に分離し、住民基本台帳システムが外部との通信を遮断することを推奨した結果、

殆どの自治体においてこの物理的分離が完了しています。

一方、LGWAN側でのインターネットアクセスについては、内部業務系(財務、人)と

情報系(インターネット、メール)を物理的分離によりセキュアな外部アクセスができるものの、

作業効率やPC購入コストの問題で各自治体で1台のPCで論理的に分離させる技術を検討しています。

弊社では、論理的分離を実現する｢次世代VDIコンテナシリーズ｣を｢自治体情報システム強靱性向上モデル｣

に対応するセキュリティソリューションとしてご提供します。

■LGWANでの現状のネットワーク分離構成

■LGWANでの論理的分離後の構成

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